2022年（令和4年）9月より、不動産公取規約が改正されました。
2021年10月22日に改正案が不動産公正取引連合会の通常総会で承認され、
2022年2月14日に公正取引委員会及び消費者庁に対して改正案の認定申請と、
施行規則の変更承認申請が行われ、同年9月1日の施行が決定しました。
不動産事業者への周知期間として、2022年2月?8月の半年間が設けられ、
2022年9月1日より新ルール施行となります。
今回、強化される部分、また緩和される部分がそれぞれあり、主には以下の
点について改正となります。
【強化】
1.交通の利便性・各種施設までの距離又は所要時間について
2.特定事項の明示義務について
3.必要な表示事項（別表）に新設（追加）した事項
【緩和】
1. 物件名称の使用基準について
2. 未完成の新築住宅等の外観写真について
3.学校等の公共施設やスーパー等の商業施設を表示する場合について
4. 二重価格表示について
5. 予告広告やシリーズ広告が実施できる物件に「一棟リノベーションマンション」
を新たに追加し、同マンションの必要な表示事項を新設
6. 本広告を実施すべき広告媒体の変更
▼９月１日施工される不動産公取規約改正の主な変更点
https://firestorage.com/download/3d45b85ed98b7902cf9225baaf814f5fc6da9c99
▼９月１日施工される不動産公取規約概要
https://firestorage.com/download/a28f68a7e714e346267729e8d1128ad88c112ec0
（公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会のPDFが開きます）
弊社サービスでは、改正に合わせた修正の他でも、基本無料で対応しております。
強化される点などについて、ＷＥＢサイトの項目や物件概要項目の追加や変更が
必要となりましたら、お気軽にお声がけください。
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