中古マンション・中古一戸建の成約増加傾向が継続している模様 ｜Blog｜不動産ホームページ作成は、初期費用無料の不動産HP制作.jp

（公財）東日本不動産流通機構が、東日本レインズの月例速報内にて、11月の首都圏での市場動向を発表しています。

【中古マンション】
・首都圏中古マンションの成約件数　2,574件（前年同月比3.1％増）
３カ月連続で前年同月を上回っている。
東京都 と千葉県が２ケタの増加、ほかの２県は減少している。
・成約㎡単価：首都圏平均で38.07万円（前年同月比0.3％下落、 前月比0.2％上昇）
２カ月連続で上昇。
・成約平均価格は2,506 万円（同1.5％上昇、同0.2％下落）
３カ月ぶりに下落 。
・成約平均面積は65.82㎡。
・平均築年数は19.31年。
・新規登録件数は15,119件（前年同月比1.9％増）
４カ月 ぶりに前年同月を上回っている。
・新規登録物件の㎡単価と価格はともに下落に転じている。

【中古戸建住宅】
首都圏中古戸建住宅の成約件数は985件（前年同月比8.2％増）
３カ月連続で前年同月を上回っている。
・都県別：埼玉県を除いて１都２県が前年同月を上回っている。
・成約平均価格は2,939万円（前年同月比2.9％下落、前月 比1.5％上昇）
２カ月連続の上昇。
・土地面積は首都圏平均で143.84㎡
・建物面積は104.14㎡。
・平均築年数は19.66年。
・新規登録件数は5,531件（前年同月比2.1％増）
20カ月連続で前年同月を上回っている。価格は２カ月連続で下落して いる。

【新築戸建住宅】
・首都圏新築戸建住宅の成約件数は、454件（前年同月比29.7％増）
６カ月連続で前年同月を上回り、増加率もほぼ ３割となっている。
１都３県そろって前年同月を上回り、東京都は６割、千葉県は８割の大幅な増加となっている。
・成約平 均価格は3,529万円（前年同月比5.2％上昇、前月比2.2％上昇）。
土地面積は首都圏平均で112.52㎡
・建物面積は 96.20㎡。

【土地】
・首都圏土地（面積100～200㎡）の成約件数は428件（前年同月比8.6％増）
16カ月連続で前年同月を上回っている。 東京都を除く１都２県が増加しており、千葉県は４割を超える増加。
・成約㎡単価は18.66万円（前年同月比11.7％下落、 前月比3.4％下落）
・成約平均価格は2,692万円（同9.2％下落、同1.6％下落）
３カ月ぶりに下落している。

消費増税前の駆け込みもあるのか、ここにきてマンション・戸建・土地と取引の状況が活発になっている模様です。

このような背景に対し、不動産会社は自社ホームページをどのように活用するべきでしょうか。
取引状況は活発であるが、価格は下がってきている。
この場合、不動産自社ホームページ上にある物件に、少し低価格のものの割合を上げる、または、デベロッパーやパワービルダーが建築した先物による分譲地の値下げ情報にアンテナを張り、価格が下がったところで、リスティング広告などで強めにPRをしていくなど、

欲しい　≫　けど不況やデフレでの先行き不透明感により、ローンの負担を減らしたい。

といった購買層は、今後増えて行くような気がします。
これからの不動産会社の自社ホームページ運営は、上記にあるような消費動向や、アクセス解析などの客観的なデータを活用し、それらをWEB上で反映していかなくてはなりません。

話は変わりますが、先日の衆議院選挙により、成長を伴ったデフレの脱却を目指す自民党に政権が移ります。
さらにデフレ脱却前に増税はしない旨の公約もあります。

日本は、自ら支持した民主党を、わずか3年で見切りをつけました。
国民の期待に応えることができなかった結果なのでしょうか。

私が思うのは、数百人の政治家だけで、日本の再生は難しく、我々国民全体で危機意識や意志の向上を心がけ、良い日本を次の世代につなげていく必要があるように思います。

不動産業界のように、好不況の影響が大きく左右する業界でも、他社や過去の基準に比べて差別化や付加価値を上げていくことは可能だと思います。

政治や経済をマクロで捉えるのではなく、国民一人一人が自信の半径5mの世界をまず変えていくことが、日本全体の底上げにつながるのではないでしょうか。