住宅景況判断が住団連調査で発表されました。(2013年1月25日)

平成24年度 第3回 住宅業況調査報告にて、住宅景況判断が発表されました。
今回の特徴は、全部門にて、前年比2ケタ増と、前年同期比で受注戸数は7期連続、受注金額は12期連続のプラスとなった模様です。

調査の方法は、住団連および住団連団体の会員となっている法人会員トップ(18社)に対し、戸建分譲住宅、戸建注文住宅、低層賃貸住宅、リフォームの4つに分けたカテゴリについてアンケート調査したもの

これによると、非常に景況感も上向いてきており、販売現地への来場者数なども増加傾向にあると発表されております。
マーケットが上向いているこういった時期に、例えば毎週オープンハウスや販売会を行っている不動産へのアピールの仕方として、新聞折込広告だけではなく、物件に特化したホームページを開設し、それとのメディアミックスを戦略的に行い、景気の後押しを受けて、早期販売を実現させたり、これからも増え続けるであろう、スマートフォンからの検索ニーズに対応させるため、自社のホームページの内容をスマホ対応させるなど、ユーザーニーズを掘り起こせるような対策方法は、まだまだかなりあると思います。

その他フェイスブックページを作成し、ユーザーとの距離を縮めていく作業をWEB上から行うことも考えられますし、SEO対策を行い、より戦略的なWEB構築を実施していくことも可能です。

大幅な不況感のある場合では、新たな戦略が効果を発揮するケースは少ないことが多いですが、こういった背景の後押しがあるときには、何か別の販売チャネルを構築するチャンスではないでしょうか。


住団連で行った調査の内容、及び概要は下記となります。

  • 戸建て注文住宅、低層賃貸住宅ともに前記比大幅プラス
  • 対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績   総受注金額は3期連続でプラス、総受注棟数も1期でプラスに回復する結果となった(前7月度総受注棟数マイナス4・総受注金額プラス5)。 地域別の総受注棟数では、東北(プラス・マイナス0)以外で、北海道(プラス37)、関東(プラス36)、中部(プラス54)、近畿(プラス21)、中国・四国(プラス19)、九州(プラス14)と、二桁のプラス実績となり、前期のマイナスから大きく反転した。
    平成24年7~9月の受注実績は、4~6月の実績に比べて総受注棟数プラス32ポイント・総受注金額プラス13ポイントの結果。
  • 2) 見通し 平成24年10~12月の見通しでは、7~9月の実績に比べ総受注棟数プラス16・総受注金額プラス14との見通しである(前7月度総受注棟数プラス33・総受注金額プラス11)。 総受注棟数では、北海道(プラス14)、東北(プラス・マイナス0)、関東(プラス19)、中部(プラス6)、近畿(プラス19)、中国・四国(プラス19)、九州(プラス29)と、東北以外の地域ではプラスが継続するとの見通しである。
  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績 平成24年7~9月の床面積実績はプラス4となった(前7月度プラス3)。 全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前7月度27%から26%に)、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前22%から20%に)がともに微減し、「変わらない」(前51%から54%に)が増加だが、全体の指数としては若干のプラスとなった。 地域別では、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、中部、中・四国、九州の3地域で増加している。逆に、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道、関東、近畿、中・四国、の4地域で増加しており、やや増床傾向が表われている。
  • 2) 見通し 平成24年10~12月の見通しは、プラス6である(前7月度プラス7)。 全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前22%から19%に)、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前11%から7%に)が減少し、「変わらない」(前67%から74%に)が増加し現状維持との傾向だが、全体の指数として広くなるとの見通しである。 地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が、中国・四国以外の6地域で減少しており、地域的には増床傾向は弱含みである。。
  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成24年7~9月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。 全国では、「50%以上」は(前29%から29%に)と変わらず、「40%未満」(前44%から45%に)は微増と、建替率はほぼ横ばい傾向である。 地域別で見ると、「50%以上」は北海道、関東、中部、九州の4地域が増加しており、建替率の増加傾向が見られる。
  • 4.顧客動向について
  • 1)見学会、イベント等への来場者数 7~9月は4~6月に比べて全国では、「増加」(前期25%から35%)が増加、「減少」(前期30%から13%)が大きく減少しており、顧客の動きが活発化している。 地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回っている。
  • 2)全体の引き合い件数 7~9月は4~6月に比べて全国では、「増加」(前期25%から36%)が増加し、「減少」(前期22%から7%)が大きく減少、来場者数動向と同様に増加傾向が表れている。 地域別でも、東北以外の6地域で「増加」が「減少」を大きく上回っており、全国の増加傾向と同様である。
  • 3)土地情報取得件数について 7~9月は4~6月に比べて全国では、「増加」(前期22%から27%)が増加し、「減少」(前期16%から10%)が減少、土地情報量は増加傾向が続いている。  地域別でも、北海道、東北地域以外では「増加」が「減少」を上回っている。
  • 4)消費者の購買意欲について 7~9月は4~6月に比べて全国では、「増加」(前期40%から53%)が増加し、「減少」(前期7%から4%)が減少。消費者マインドの上昇傾向が続いている。 地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回り、購買意欲の上昇傾向が顕著である。
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績 平成24年7~9月の受注実績は、4~6月の実績に比べ、総受注戸数プラス24ポイント・総受注金額プラス32ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに3期連続のプラスという結果となった(前7月度総受注戸数プラス3・総受注金額プラス12)。 総受注戸数の地域別で見ると、九州(マイナス6)以外の地域は、北海道(プラス10)、東北(プラス28)、関東(プラス34)、中部(プラス24)、近畿(プラス23)、中国・四国(プラス40)と二桁のプラス実績で好調が持続、総受注金額もプラス基調が継続しており、全体の指数も受注戸数・金額ともに大幅なプラスという結果となった。
  • 2) 見通し 平成24年10~12月の見通しでは、7~9月の実績に比べ、総受注戸数プラス15・金額プラス17である(前7月度総受注戸数プラス22・総受注金額プラス18)。 地域別の総受注戸数は、北海道(プラス20)、東北(プラス21)、関東(プラス17)、中部(プラス16)、近畿(プラス3)、中国・四国(プラス・10)、九州(プラス19)と、すべての地域でプラスの見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。
  • 2.一戸当り床面積(実績)の動向について
  • 平成24年7~9月の実績はプラス12で、プラス基調が継続している(前7月度プラス12)。 全国では、「変わらない」(前61%から66%に)の割合が増加、「やや広くなっている・広くなっている」(前30%から26%に)、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前9%から8%に)ともに減少となっており、現状維持の傾向が強いが、全体的な指数としてはプラスが継続している。  地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合が、中国・四国、九州の2地域のみで増加、4地域で減少と地域的なバラツキはあるが、全体としては増床傾向が続く。
  • 平成24年10月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。 全国では、「かなり強い・強い」(前23%から25%に)、「普通」(前38%から47%に)がともに増加し、「やや弱い・弱い」(前39%から27%に)が大きく減少と、経営者のマインドは強気が継続している傾向が見られる。 地域別では、中部、近畿以外の5地域で「かなり強い・強い」が増加している。

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