「民泊」と「宅建業者」のあれこれ

現在、日本に訪れる外国人観光客が増加傾向にあり、なるべく安く泊まりたい、
またより日本を感じられるように、ホテルではなく、日本の住宅に泊まりたいと
いったニーズと、日本では住宅の空家や賃貸の空室率の増加に伴い、そういった
空家・空室をなんとかしたいという思惑があったところに、2008年に創業された
Airbnb「エアビーアンドビー」が日本でサービスを開始して一気に「民泊」とい
う言葉とサービスが拡がりました。

しかし、近隣住民や同じマンション内の住民とのトラブルも少なくないようで、
そこに対し、旅館業法から鑑みた場合の違法性について問題になっているようです。

旅館業法とは、宿泊費をもらって宿泊させる場合、フロントの設置や寝室の面積
など必要な施設について一定の基準を満たさなければならない、などといった
取り決めがあります。

エアビーアンドビーの利用者数の増加に伴い、民泊をしようとする個人や、さらに
民泊ができそうな物件を検討する投資家も増えてきているようです。

中国の国内メディアである天津網は、日本の民泊サービスは中国人の不動産投資家
たちにとっても「商機」であると主張する記事を掲載しました。
記事は、「民泊」サービスの解禁について、日本の世論は「諸刃の剣」と見ている
と説明。宿泊施設の不足を補うことができる一方で住宅価格の持続的な上昇や家
賃の高騰を招く恐れがあると指摘する一方で、日本国外の不動産投資家たちに対し
ては「収益」をもたらすことになると主張しています。
▼民泊サービスは中国人にとっても「商機」=中国報道
http://biz.searchina.net/id/1611061?page=1

またAirbnb Japanとポイントサービス「Tポイント」の運営などおこなうカルチュア
・コンビニエンス・クラブ(CCC)は民泊サービスの普及と拡大に向けたマーケティ
ングに関するパートナシップ契約を締結しております。
こういった動きも、今後の民泊ビジネスの拡がりを期待できる一つになるかもしれま
せん。
▼日本での民泊拡大に向けAirbnbとCCCが協業
http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=72795

しかし、エアビーアンドビーへ登録されている物件数は減っていると見ているサイト
もあり、データからも実際に物件数は減少傾向とも言っています。
▼新たな局面に入った?Airbnb登録物件数の増加にブレーキ
http://blogos.com/article/177844/

そのようななかで今物件数が増えているのは、中国版Airbnbの3つのサイト
「住百家(ジュバイジァ)」「自在客(ジザイキャク)」「途家(トゥージァ)」。
このなかで、特に自在客は、大幅に物件数を伸ばしているようです。
これらのサイトは中国人が日本に来日した際の民泊紹介サイトになります。
▼いま最も勢いのある中国版Airbnbサイト「自在客」
http://1manken.hatenablog.com/entry/2016/05/21/084026

まだしっかりとした制度が出来上がる前の「民泊」ビジネスですが、宅建業者に対しては、
一部朗報ともとれる動きもでています。
民泊サービスの制度設計において、家主不在型の民泊の場合に管理者として、宅建業
者を介在させることで安全面・衛生面を確保できるようにしようという動きがあります。
▼民泊の解禁に伴う管理者候補は宅建業者の可能性
http://1manken.hatenablog.com/entry/2016/05/16/072232

今はまだ民泊自体が社会に対して浸透される前段階であり、旅館業界の反対もあります
し、なかなか難しい部分もありますが、近い将来、賃貸管理のように通例として、また
不動産会社の新しいビジネスモデルとして、民泊に介在できる日がくるかもしれません。

 

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