国土交通省では、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報をホームページ上にて、平成24年7~9月分(平成24年第3四半期)の調査結果を2013年2月1日より公表する模様です。
こういった情報が今やWEB上で簡単に手に入る時代となりました。
情報の有効活用として、例えば不動産会社の自社ホームページ上などでも、商圏となる地域の情報を、ユーザーに対し提供することはいかがでしょうか。
自社ホームページのSEO上の利点もありますが、一般のお客様は、自分が購入、または売却をしたい地域の相場を知りたいと思っているのではないでしょうか。
取引相場情報などは、今やホームページやWEB上から、コストをかけず入手が可能となり、さらに情報の発信にも、不動産会社の自社ホームページ上から、簡単にかつコストをかけることなく提供できます。
物件の情報や、休暇予定などだけではなく、こういった様々な情報を提供していくことで、自社ホームページを他社と差別化していくことが可能です。
不動産会社のホームページの内容は、デザイン性や検索・操作に関わるユーザービリティも勿論大事ではありますが、ユーザーが求めているものを再考し、実際に提供していけるような仕組みも大切になります。
今回、国交省から提供される、対象となる調査内容詳細は下記になります。
1.調査対象地域
平成19年4月分からの調査対象地域は、
全国の県庁所在都市など地価公示対象地域等です。
※調査対象地域の推移
平成17年度分:三大都市圏の政令指定都市等
平成18年度分:全国の政令指定都市を中心とする地域
平成19年度分以降:全国の県庁所在都市など地価公示対象地域等
2.提供件数
・平成24年7月~9月分の提供件数
4,429件
うち、土地のみの取引
17,387件
土地と建物一括の取引
15,924件
マンション等の取引
7,018件
その他の取引(農地等)
4,100件
・なお、平成18年4月以降の全提供件数は
1,614,213件
うち、土地のみの取引
605,151件
土地と建物一括の取引
538,475件
マンション等の取引
265,533件
その他の取引(農地等)
205,054件
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