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フラット35Sについての平成23年度第３次補正予算案においての情報

フラット３５Sに関する、平成23年度第３次補正予算案について、住宅金融支援機構より、
通知がなされておりましたので、お知らせいたします。

▼住宅金融支援機構HPより抜粋
１　災害復興住宅融資の融資金利の引下げ等の拡充措置を継続実施
東日本大震災により住宅等に被害を受けられた方に対して、融資金利の引下げ等の拡充措置（平成23年度第１次補正予算の拡充措置）を継続して実施します。
（参考）平成23年度第１次補正予算の拡充措置

 

  1. 災害復興住宅融資の融資金利の引下げ
    災害復興住宅融資（建設・購入）の基本融資額の融資金利を、当初５年間は０％まで引き下げ、６～１０年目は申込時の災害融資金利（融資金利についてはこちら）から０．５３％引き下げます。
    災害復興住宅融資（補修）の融資金利（融資金利についてはこちら）を、当初５年間は１％まで引き下げます。
  2. 災害復興住宅融資の元金据置期間・償還期間の延長
    元金据置期間及び償還期間について、現行の最長３年から最長５年に延長を行います。
  3. 災害復興住宅融資の申込期間の延長
    申込期間について、現行のり災日から２年以内との取扱いを平成２７年度末まで延長を行います。ただし、法律に基づく建築制限がかかる場合は、同制限解除後６か月以内まで延長が可能です。
  4. 災害復興宅地融資の実施
    住宅には被害がなく、宅地のみに被害が生じた場合の宅地の補修に係る融資を行います。
２　融資限度額の区分を簡素化

融資限度額を、被災者にとってよりわかりやすい制度とするため、次のとおり簡素化します。
① 構造・建て方による区分を撤廃します。
② 整地資金について、災害復興宅地融資の基本融資額の融資限度額と同額とします。
※平成23年度第３次補正予算成立日以後資金交付を受けるものから実施します。
※東日本大震災以外の一般災害についても適用します。

簡素化限度額表

Ⅱ　東日本大震災により被害を受けられた方に対する返済方法の変更に係る拡充措置の継続実施

１　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から融資（【フラット３５】（買取型）を含む。）を受けて現在返済中の方のうち、東日本大震災により被害を受けられた方について、返済期間等の延長や払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充（平成23年度第１次補正予算の拡充措置）を継続して実施します。（下表参照）

２　１の返済方法変更メニューを拡充し、新たに「払込みの一部の猶予」を加えます。（下表参照）

返済方法の変更の拡充

※り災割合の考え方

罹災割合の考え方

Ⅲ　【フラット３５】Ｓの拡充

１　拡充内容

東日本大震災からの復興及び住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合の【フラット３５】Ｓの当初５年間の金利引下げ幅を、０．３％から東日本大震災の被災地においては１．０％、被災地以外の地域においては０．７％に拡大します（６～１０年目（長期優良住宅等、特に性能が優れた住宅は６～２０年目）の金利引下げ幅は０．３％）。

（参考）【フラット３５】Ｓのイメージ図

フラット３５Ｓのイメージ図

＊１　東日本大震災の被災地とは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第２条第３項の特定被災区域をいいます。
＊２　省エネルギー性の優れた住宅のうちの特に性能が優れた住宅は以下のいずれかを満たす住宅です。

 

  • 【フラット３５】Ｓ（２０年金利引下げタイプ）の省エネルギー性の基準
  • 【フラット３５】Ｓ（２０年金利引下げタイプ）の耐久性・可変性の基準
  • 【フラット３５】Ｓ（２０年金利引下げタイプ）の耐震性の基準、かつ、【フラット３５】Ｓの省エネルギー性の基準
  • 【フラット３５】Ｓ（２０年金利引下げタイプ）のバリアフリー性の基準､かつ､　【フラット３５】Ｓの省エネルギー性の基準

＊３　耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうち、いずれかの性能が優れた住宅を取得する場合の【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅は０．３％となります。　

＊４　今般の【フラット３５】Ｓの制度拡充に併せて、【フラット３５】Ｓの名称を以下のとおりとします。

  • 省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合 ･･･【フラット３５】Ｓエコ
  • 耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうち、いずれかの性能が優れた住宅を取得する場合･･･【フラット３５】Ｓベーシック
    （金利引下げ期間により､それぞれ｢金利Ａプラン｣と｢金利Ｂプラン｣に分かれます｡）
２　拡充期間

平成２３年度第３次補正予算成立後速やかに実施（実施日以降の資金受取り分から適用）します。
なお、実施日及び受付終了日（期間は１年程度）は、平成２３年度第３次補正予算成立後、フラット３５サイト（www.flat35.com）等でお知らせします。
また、【フラット３５】Ｓには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付を終了する場合は、終了する約３週間前までに、フラット３５サイト（www.flat35.com）等でお知らせします。

以上が、掲載されていた内容となります。
震災の影響で、住まいが被害にあわれた方への、支援内容はもちろんのこと、フラット３５を
ご利用になる、不動産をお探しの方、またご案内をする不動産会社様にとっては、非常に気になる
動向であることは間違いありません。
是非、閣議決定をお願いし、住宅産業の一助となっていただく国策に期待したいものです。
さらに詳しい情報をお知りになりたい方は、住宅金融支援機構HPをご覧ください。

【本内容における　お問い合わせ先】
会社名? ： 株式会社ReP(英語名： Real estate Partners Inc.)
本社住所： 〒106-0032　東京都港区六本木6-8-10　STEP六本木ビルWEST
TEL　 ： 03-5411-8312
代表者　： 代表取締役社長　小林 亮
事業内容：　不動産情報サービス
不動産ポータルサイト運営
ホームページ制作
コンテンツ開発・運営
Webシステム設計・開発

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