不動産ユーザーニーズや既存(中古)住宅購入者のトレンドについて(2015年)

不動産流通経営協会(FRK)が、不動産流通業に関する消費者動向調査結果を発表しました。

この調査は、1991年から隔年で行われ、2001年からは毎年行われております。
様々な不動産ニーズに対してのアンケート様式の結果が公表されており、主に売買の不動産ユーザーニーズや実態について、参考となるデータもあるかと思います。

調査対象は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日の間に、購入した住宅の引渡しを受けた世帯を対象としています。 これらの調査対象者の抽出にあたっては、会員会社の協力を得て、住宅タイプ(新築戸建 て、新築マンション、既存戸建て、既存マンション)のバランスに配慮し、対象を抽出しているようです。

回答した年代は、29歳以下~60歳以上まで幅広いですが、30代、40代の層が全体の6割以上と一番多い解答層となります。
また回答した世帯としては、夫婦のみ、夫婦と子世帯が全体の80%と多くを占めます。

発表内容としては、
■ 購入資金の調達において新築・既存ともフラット35または35Sの利用率が微増 「親からの贈与」の利用者平均額は、新築購入者で 885 万円、既存購入者で 745 万円
■ 利用した民間ローンの金利タイプは、「変動金利型」が 59.6% 全期間固定金利型、固定金利期間選択型はそれぞれ前年度から 0.7 ポイント増
■ 既存住宅購入者のインターネット利用率は 86.8%と前年度から大幅に増加
■ 既存住宅購入者のうち、既存住宅を候補に入れて住宅を探した割合は年々増加
■ 既存住宅購入者における不動産会社等による住宅保証の利用率は 41.4% ■ 既存住宅の購入にあたっての建物検査注 4)の実施率は 44.6%
■ 住み替えに伴い売却した住宅の購入者に関する情報が「気になる」のは全体の 42.7% 最も気になる情報は「家族構成」

となります。

既存(中古)住宅の購入者が住宅保証を利用したり、なんらかの建物検査を実施している比率が全体の4割を超えているのは意外でしたが、不動産流通経営協会(FRK)には仲介大手の企業が会員とされる団体なので、業界全体でみれば、この数字との剥離はあるでしょう。
ただこういった保証や検査が、住宅購入に与えた影響度は購入者の7割を超えるなど、中古住宅仲介の住宅保証や建物検査(ホーム・インスペクション)は差別化につながる可能性はあるように思われます。

記事詳細に関しては、下記に出ておりますのでご確認ください。

▼不動産流通業に関する消費者動向調査(2015年版)
http://www.frk.or.jp/suggestion/15shouhisha_doukou.pdf

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